NISAとつみたてNISAはいずれも税制上メリットがあるがどちらを選ぶか悩ましい

運用で過度なリスクをとると、生活の基盤を失うことにもなりかねません。

安定した債券などへの投資比率を高めるなど、元本割れのリスクが少ない金融商品を中心に運用するのが基本です。

リスクを最小限に抑えながらリターンを安定させることを目指す運用方法を安定運用といいます。

一般的な手法として用いられているものは、価格変動リスクの大きい株式の配分を抑え、短期金融商品や債券など価格変動リスクの小さい資産配分を高めるという方法です。

それによって配当金や利息などで安定的な収益を確保することが可能になります。

預貯金は安全ですが増えることはありませんので、貯蓄が底をついてしまう前に運用していくことも大切です。

また、投資しているお金を迅速に現金に換えることができるように流動性についても意識して資産運用・投資をする必要があります。

生活などのために貯めたお金を取り崩すという場合には、資産運用・投資を行う場合にも、毎年少しずつ、資産を取り崩して換金し、生活費などにあてるということを想定する必要があります。

米国では、リタイア後もS&P500を中心とした株式や債券で運用しながら取り崩すという4％ルールがありますが、各自の置かれている状況よってリスクを最小にすべきです。

NISA

NISAのスタートは2014年1月からなので、比較的新しい制度です。

利用は日本に居住する20歳以上、1人1口座のみ開設可能といった条件が付いています。

少額投資を行う人のための非課税制度であり、新規投資額が年間120万円まで非課税です。

非課税投資の枠全体では600万円まで、非課税期間は最長で5年間と定められています。

現時点では2023年まで継続される制度となっているため、期間後の資産の移動先なども考えておいた方が良いです。

「一般NISA」では、まとまった金額を一括で投資することも、対象商品の投資信託を積み立てて投資することもできます。

一般NISAでは非課税投資枠こそ年間120万円が上限ですが、非課税となる譲渡益や配当に上限額はありません。

つまり譲渡益がどれだけ増えても20.315％の税金がかからない点が大きなポイントです。

この制度を最大限活用すれば、実に2027年までメリットを受けることができます。


つみたてNISA

2018年から導入された「つみたてNISA」は、少額からの長期・積立・分散投資を促進し、安定的な資産形成をサポートするための積立型の「少額投資非課税制度」です。

投資初心者の方でも投資を始めやすいように、対象商品が、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限定されています。

投信積立のうち、毎年40万円分の投資額までは利益に最長20年間、税金がかからない制度です。

証券会社や銀行などで取り扱っています。

投資信託に投資をして分配金を受け取ったり、値上がり益が出たりしたときには、通常20.315%の税金が差し引かれますが、「つみたてNISA」専用の口座を開設して投資をすると非課税になります。

つまり、月々約3.3万円分までの投資については、利益がそのまま手取りになります。

つみたてNISAの対象になる投資信託は、販売手数料などのコストが低く、金融庁が投資家保護の観点で定めた一定の基準を満たすものに限られています。

このため、一般的な投信積立に比べて選べるラインナップは限られており、2019年5月現在で約160本です。

このうち、金融機関によって取り扱う本数が異なります。

毎月の積立額は金融機関や投資信託の種類によって異なります。

毎月1,000円から1,000円単位で設定できるところが多いようですが、なかには毎月100円から積み立てられるところもあります。

つみたてNISAも投信積立と同じく年齢制限はありません。