2024年から2021年10月1日以降の新型車の車検に「OBD検査」が加わる

乗用車は2年に1度（新車時は3年）義務づけられている車検があります。

正式には「自動車検査登録制度」といい、公道を走るクルマは、保安基準に適合しているかどうかを、国土交通省の定めた場所、検査員によって検査することになっています。

2024年10月1日からは自動車の車検に、自動ブレーキなど最新の機能に対応した「OBD検査」が加わる予定になっているそうです。

これは対応した機器を持たない工場では検査できないため、新型車の車検に制約が加わる可能性がありそうです。

OBD検査の概要

国土交通省の資料には、OBD検査の概要について、下記のように書かれています。

「衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術については、近年、軽自動車を含む幅広い車両への搭載が進んでおります。

これらの技術は、交通事故の防止に大きな効果が期待される一方、故障時には誤作動等により事故につながるおそれがあることから、使用時においても、確実に機能維持を図ることが重要です。

このため、令和6年10月から、自動車の検査（車検）において、衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術等に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するための電子的な検査を開始することとしております。」

OBDとは、On-Board Diagnosticsの略で、「車載式故障診断装置」のことです。

OBD車検は、このOBDに専用のスキャンツールをつないで、ECUに記録された故障コードを読み取り、点検整備に活かすというものです。

OBD車検の対象車

対象車は下記の通りです。

国産車…2021年10月1日以降の新型車が対象。2024年10月1日より検査開始。

輸入車…2022年10月1日以降の新型車が対象。2025年10月1日より検査開始。

対象は、新型車となっているので、対象新型車以外は従来通りのようです。

将来的に、対象年以外の車或いは中古車はOBD検査を、可能な項目範囲で行うようになるのか、それとも従来通りであるのかは、明確ではありません。

このOBD車検が始まると、対象新型車は、専用スキャンツールを持っているディーラーなどの工場以外では、対象車種の車検が受けられなくなってしまうことになりそうに思えますが、OBD検査では、自動車メーカーから提供される故障コード読み出しに必要な技術情報や保安基準不適合の故障コードを、自動車技術総合機構（機構）が一元管理するとしています。

そして、全国の車検場および整備工場にその故障コード利用が提供されると述べられているので、整備工場が専用アプリをインストールした法定スキャンツールを設備すれば、車検の際に、読み出した故障コードを機構のサーバーへ送信して合否判定の結果を得ることが出来るようになるようです。

経緯（国土交通省の説明）

現時点で実用化され普及フェーズに入っているADAS（先進運転支援システム）は数多く、特に衝突被害軽減ブレーキは2019年の新車搭載率が93.7％、ペダル踏み間違い急発進抑制装置は同83.8％に達しています。

その一方で、ADASに関連するシャシーやセンサー類、電装系の不具合を原因とした誤作動による事故も増加傾向にあり、これらを定期的に点検整備することの重要性が日に日に高まっています。

しかしながら従来の法規では、こうしたADASや自動運転システムは法定点検や車検の対象となっていませんでした。

そのため、保安基準対象装置への自動運行装置の追加、自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に関する事務を行わせる法人の整理（＝OBD検査の実施）、分解整備の範囲の拡大及び点検整備に必要な技術情報の提供の義務付け（＝特定整備制度の制定）などを柱として、2019年5月に道路運送車両法の一部を改正しています。

これにより、以下のような内容を事業として行うには、これら「電子制御装置」の特定整備認証の取得が必要となりました。

1.自動運行装置の取り外しや作動に影響を及ぼすおそれがある整備・改造

2.衝突被害軽減ブレーキ、レーンキープアシストの作動に影響を及ぼす整備・改造

3.上記に関連するカメラ、レーダーなどが取り付けられている車体前部（バンパー、グリル）、窓ガラスの脱着

そして、点検基準の見直しも行われており、2021年10月1日より「OBD（車載式故障診断装置）の診断の結果」が追加されました。

1年ごとに、電子制御装置のほかエンジンやブレーキ、ABS、エアバッグなどに不具合がないか、警告灯の点灯・点滅有無を目視で確認し、ある場合は スキャンツールなどで整備することが義務付けられることとなっています。

続いて、2024年10月（輸入車は2025年10月）より開始予定のOBD検査について説明しました。

このOBD検査では、自動車メーカーから提供される故障コード読み出しに必要な技術情報や保安基準不適合の故障コードを、自動車技術総合機構（機構）が一元管理し、全国の車検場および整備工場に提供されます。

車検場や整備工場が車検の際、専用アプリをインストールした法定スキャンツールで故障コードを車両から読み出し、機構のサーバーへ送信すると、同サーバーから合否判定の結果が戻される、というのが大まかな流れになっています。

検査対象となる車両は2021年10月以降（輸入車は2022年10月以降）の新型の乗用車・バス・トラックで、対象装置は保安基準に規定があるADASや自動運転システム、排ガス関係装置とされています。

現時点で特定整備制度およびOBD点検、OBD検査の実施に加え、車検証の電子化も同時に進行しており、自動車整備に関わる制度が矢継ぎ早に大きく変わろうとしています。