遺贈寄付できる団体
私の死後、妻が先に死んでいた場合、残った財産の一部を遺贈寄付したい場合、どういった遺贈先が考えられるのか調べてみました。
2020年に厚生労働省が発表した資料によると、17歳以下の日本の子どもの相対的貧困率は2018年の時点で13.5％にのぼり、日本の子どもの約7人に1人が相対的貧困状態であると言われます。遺贈寄付を受け付けている団体で多いのは、非営利団体（NPOなどの団体）です。
非営利団体
寄付とは英語で「donation」といい、福祉や公共事業、宗教施設などへ財産や金銭を無償で提供することをいいます。
NPO団体のNPOとは、「Non Profit Organization」の頭文字をとって作られた言葉で、日本語に訳すると「非営利組織」となります。
【非営利団体の一例】
・社団法人
・財団法人
・学校法人
・宗教法人 など
NPO団体は、NPO法人、仮認定NPO法人、認定NPO法人のように法人格のNPO法人と、任意団体のNPO団体に分けられます。
NPO団体自体は社会問題を解決するために立ち上げる民間団体なので、今日から始めようと思えばすぐにNPOを名乗ることができます。
このようなNPO団体を、任意団体のNPO団体といいます。
一方法人格の3つのNPO団体は、法人化するために自治体に申請を行い、審査に通過して認定を受けています。
それ以外にも、法人税の支払いや情報公開などの社会に対する義務や責任が発生します。
さらに内閣府が定めた認定基準をクリアし、欠格事由に該当しない場合には認定NPO団体としての認定を受けられます。
認定NPOになるための審査基準は厳しいため、この基準をクリアした認定NPO団体は信頼性が非常に高いNPO団体であると言えます。
NPO団体の活動期間も、その団体の信頼性を判断する重要なポイントとなります。
なぜならば、活動期間が長いということは多くの人から長年にわたり寄付などの形で支援を受け続けている団体であるからです。
NPO法人の寄付は、個人だけではなく法人も行うことが可能です。
法人が寄付を行う場合には、その法人のイメージアップを行うためという理由もあるため、活動状況がはっきりしない団体や、詐欺などのを行っている疑いがある団体に寄付を行うことがないように、事前にそのNPO法人について入念な調査を行うケースが非常に多くなっています。
このような理由から、特に大きな団体や企業から支援を受けているNPO団体は信頼性が高い団体であるといえます。
公益財団法人 日本ユニセフ協会
すべての子どもに希望と未来を
ユニセフは、最も支援の届きにくい子どもたちを最優先に、約190の国と地域で活動する、子ども専門の国連機関です。
世界のすべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、支援活動を展開しています。
幼少期、学齢期など子どもの成長に沿ったニーズに対応し、グローバルなインパクトのある支援が特徴です。
ユニセフへ募金を届けるため、日本国内で支援窓口となっているのが、公益財団法人日本ユニセフ協会です。
戦後の日本に届いた脱脂粉乳（ユニセフミルク）はよく知られていますが、かつての日本と同じような境遇の子どもたちへ、ユニセフを通じて「恩送り」することができます。
寄付は子どもの権利を実現するため、各国政府や他の国連機関と協力したユニセフの活動に役立てられ、世界の子どもたちの明るい未来につながっていきます。
WEBサイトの「遺贈寄付ナビ」の内容が非常に充実しています。
専門部署が対応するため、遺贈寄付を検討する人にとって安心感があります。
寄付金の主な使用用途は、こどもの生存と成長（保健、栄養）、教育、水と衛生、子どもの保護、緊急支援などです。
一般財団法人 あしなが育英会
あしなが育英会は社会からの優しい人間愛に基づいて、保護者が死亡した、または保護者が障害を負っている子どもへ心のケアと教育支援を行い、優しい気持ちの連鎖を世界中に広げながら、人間としての尊厳を脅かされることのない世界を目指すことを理念とした団体です。
50年以上にわたり遺児を支援している実績のある団体となっています。
親を亡くしたり親が障害を負ったりしている全ての子どもへ、物心両面で教育と支援を提供し、人類社会に貢献できるボランティア精神に富んだ人材を育成することを目的としています。
認定NPO法人 フローレンス
日本の子どもたちの明るい未来を築くために
フローレンスは、医療・福祉・教育の各分野で事業を展開する日本のNPO団体です。
2004年に法人格取得後、主に子どもや若者を対象にした支援を行っています。
日本における様々な課題（ひとり親の貧困、こどもの貧困・虐待、赤ちゃん虐待死、障害児家庭への支援不足、孤独な子育てなど）子育てに関わるさまざまな社会課題を解決するための事業に取り組んでいます。
具体的には…
予期せぬ妊娠に悩んでいる方に対してのにんしん相談と、出産後に自分で育てるのが難しく、希望される場合には特別養子縁組をサポート
預け先がなく、社会から孤立していた障害児家庭に保育、看護を提供経済的に厳しく困りごとを抱える子育て家庭に、定期的に食品を届けることをきっかけに必要な支援へと繋げる「こども宅食」事業を展開
しくみ・制度から子育て環境を変える政策提言や、社会を巻き込み新しい文化や価値観をつくるソーシャルアクションを実施など、さまざまな支援活動を行っています。
遺贈寄付した資金が日本の子どもたちを救う未来につながり、すべての親子を置き去りにしない活動に使われます。
とても少額の遺贈寄付から、不動産の遺贈や包括遺贈の相談にも乗ってもらえます。
寄付金の主な使用用途は、ひとり親支援事業、こどもの貧困課題の解決、にんしん相談・赤ちゃん縁組事業、障害児支援・保育事業、政策提言、ロビイング活動などです。
認定NPO法人 国境なき子どもたち
国境を超えてすべての子どもに教育と友情を
国境なき子どもたち（KnK）は、「国境を超えてすべての子どに教育と友情が届く社会」を目指し、アジアと中東で教育支援を続けています。社会貢献意識の高い多数の士業が、業務提携パートナーとして関わり、遺贈寄付の相談を円滑に受け入れる体制が整っています。
少額の遺贈寄付でもスラム地域の子どもたちの基礎教育に十分活かされ、高額寄付の場合は自立支援施設に記念のプレート提示などもできます。海外と日本の子どもたちが交流プログラムを通じて友情を育み、共に成長する社会をつくる活動のために遺贈寄付が使われます。
寄付金の主な使用用途は、①カンボジア、フィリピン、バングラデシュの子どもたちに安全な居場所と教育機会を提供、②シリア難民の子どもたちに情操教育を提供、③日本と海外の子どもの交流・相互理解を促進し、支え合える次世代を育成、等々です。認定NPO法人 ワールド・ビジョン・ジャパン
2億人以上の子どもの生活を改善してきた実績
約100ヵ国において、キリスト教精神に基づき、困難な状況で生きる子どもたちのために活動しています。ワールド・ビジョンは、1950年にアメリカで設立された世界最大級の子ども支援専門の国際NGO団体です。
支援地の子どもと支援者とのつながりを大切にしています。
宗教、人種、民族、性別にかかわらず「すべての子どもたちが健やかに成長できる世界」を目指しています。
遺贈寄付の資金使途について、寄付者にふさわしい支援の提案が受けられます。
オーダーメイドの事業を立ち上げることも可能です。
スタッフのサポートのもと、遺族やチャイルド・スポンサーが支援地域を訪問することも可能です。
銘板の設置など生きた証を残すことができます。
公証人や専門家に相談するときに渡すことができる文書を提供するなど、遺贈寄付の初心者に準備段階から丁寧に寄り添っています。
寄付金の主な使用用途は、世界の子どもたちへの貧困、教育、水衛生、難民、保健、災害に関する問題の解決です。
認定NPO法人 ピースウィンズ・ジャパン
世界各地で活動する日本発祥のNGO
国内外で自然災害、あるいは紛争や貧困などによる人道危機や生活の危機にさらされた人々を、教育、水衛生、保健、シェルター、生計向上、弱者保護、物資配布などの分野で支援する団体です。日本発祥の国際NGOで、これまで36か国で活動を行ってきています。
「命を見捨てない。世界の平和をあきらめない」をモットーに、「人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界」を目指しています。
いつ発生するかわからない国内外の災害への備えに、遺贈寄付を役立てることができます。
装備や訓練の準備が整うことで、災害発生時にすぐに行動できています。
預貯金や現金だけなく、不動産や株式などの遺贈にも対応し、遺言書の作成段階から丁寧に相談を受け付けています。
ピースウィンズ・ジャパンの事業の中から、国や地域を遺言書で指定して寄付することができます。
寄付金の主な使用用途は、紛争や災害が起きたときに、ただちに現地に駆けつけて食糧や生活必需品・医薬品等の配付を行うため。被災地・紛争地の復興・開発支援、等々です。
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
100年以上の歴史を持つ子どもの権利のパイオニア
日本を含む約120ヶ国で子どもの権利を実現する活動を行う、子ども支援専門の国際NGOです。国内では、子どもの貧困や自然災害による緊急支援などに取り組んでいます。
「すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する『子どもの権利』が実現されている世界」を目指しています。
子ども支援専門の国際NGOとして、日本を含む世界約120ヶ国で、直接子どもの声を聴き、最前線で活動しています。
遺贈寄付は、子どもの権利を実現するために、その時最も必要とされる活動（緊急・人道支援、保健・栄養、日本の子どもの貧困などの分野）に活用されます。
紺綬褒章（寄付額500万円以上）を授与申請できる団体でもあります。
寄付額を自由に決められる遺贈寄付を受け付けています。
寄付金の主な使用用途は、日本を含む世界約120ヶ国での緊急・人道支援、保健・栄養、教育、子どもの保護などです。
