アメリカには食料無料配給サービスがある

ネットニュースを見ていたら、アメリカの食料の無料配給についての記事が目に付きました。

ニューヨークでは、フードハブ（Food Hub, 配給所）が現在市内４００箇所以上にあり、小学校や高校に設置されているそうです。

身分証や事前の登録など一切必要なく、その場に行って、もらってくるだけということです。

ニューヨーク市のウェブサイトは、「誰一人としてその場で受け取りを拒否されることはありません。」と表示しているそうです。

食事ができるスペースはなく、完全にGlab-and-Go（取りに行ってそのまま帰る）スタイルとなっているのもよく配慮されています。

最初は子供のためだけにオープンしていたようですが、ニューヨーク州がアメリカにおける最大のコロナウィルスの感染地となり、失職率が爆発的に悪化したため、大人へも制度を広げられたとのことです。

ニューヨーク市のウェブサイトで、自宅近くのフードハブを検索でき、朝食と昼食のメニューも公開されているそうです。

ニューヨークのこのようなフードハブは、日本ではあまり報道されませんが、それ以外に画期的な制度として、全米の学校では、全生徒を対象にした給食の無料提供が始まりました。

もともとは低所得者の子供たちを救う目的の配膳プログラムを、10月9日にFDA（アメリカ食品医薬品局）が拡大したもので、家庭の収入にかかわらず、18歳以下なら誰でも無料で給食を受け取れるとのことです。

アメリカの学校では、以前から低所得家庭の子供たちに無料給食の制度がありましたが、無料の給食の支給を受けている事自体が、いじめや差別の元になるとして、現在は18歳以下であればすべての就学児童に無料の給食を支給するようにしたそうです。

アメリカではそのほかに、フードバンクやスナップ（旧フードスタンプ＝食料配給券）のサービスもあるようです。

アメリカのこのような、貧困に対して「一人も置き去りにしない」制度は、心打つものがあります。

翻って、日本では、子供の貧困率が、かつてないほどの劣悪なレベルであるにもかかわらず、毎日膨大な量の食料が廃棄される食品ロスが放置されています。

食品ロスは、省エネ省資源の観点からも、ほとんど犯罪と言ってよいほどです。

余った食料をNGOなどの集積場へ運ぶ人件費と燃料費が、企業の赤字負担となってしまうから、ということらしいです。

しかし、どうせ廃棄する商品価値の無い食品であるならば、店頭で10円なり数円で売却するよう法制化したらどうかと思います。