中古車に掛かる諸費用
ネットで中古車をみていると、中古車に掛かる諸費用が実にバラバラです。
車検が残っている場合は安く、車検が残っていない場合は高くなることは分かりますが、それにしても中古車の本体価格に対して、諸費用が高いと、業者がボロ儲けしているのかと疑りたくなります。
諸費用の相場
中古車の購入には多くの諸費用を必要としますが、相場としては「車両本体価格の1割前後」となります。
普通車は6年、軽自動車は4年経過すると、残存価格は0となります。
車検が残っている場合は安く、車検が残っていない場合は高くなることは分かりますが、それにしても中古車の本体価格に対して、諸費用が高いと、業者がボロ儲けしているのかと疑りたくなります。
もし車両本体価格の2割を超えている場合は、適正価格ではない恐れもあります。
車両本体価格と諸費用は、全く異なる費用です。
諸費用は、法定費用と販売店手数料に分けられます。
法定費用
法定費用は業者ごとに異なる設定ではなく、法律で定められた税額を納付します。
そのため、どこの業者で見積もりを取っても費用は変わりません。
普通車の場合は、車の排気量や重量によって納める税額が変わります。
環境性能割
環境性能割は、取得価額が50万円以上の車を購入した場合に発生する税金です。
環境性能割は、取得価額が50万円以上の車を購入した場合に発生する税金です。
以前あった自動取得税が廃止され、2019年10月より新たに環境性能割が導入されました。
購入した車の燃費基準達成割合に応じて、取得価額に対し0%~3%課税される仕組みです。
中古車は古くなるほど価値が下がるため、価値の下落を残価率で反映させます。
取得価額 = 課税標準基準額 x 残価率 、となります。
取得価額は車両本体価格とは異なります。
取得価額は車両本体価格とは異なります。
中古車の場合は、定められた「課税標準基準額」に、経過した年数に応じた「残価率」をかけることで算出できます。
また計算した結果、残存価格が50万円以下になった場合、環境性能割は課税されません。
自動車重量税
自動車重量税は車検を取得する際に必要な税金です。
そのため購入予定の中古車が車検付きの場合、いわゆる車検の残存期間がある時はには「0円」になります。
リサイクル料金とは、車の所有者が「一時的に預けておく料金」のことを指しており、「リサイクル預託金」などと呼ばれます。
検査・登録にかかる実費は多くても1,000~3,000円程度で収まります。
洗車・クリーニング費用
中古車はボディや内装が汚れていることも多いため、納車前に洗車やクリーニングを行います。
陸送する業者や場所によって費用はかなり変わります。
自動車重量税は車検を取得する際に必要な税金です。
逆に車検なしの場合には、重量によって下記のように金額が変化します。
通常、中古車の購入をする場合は「2年」が該当します。
| 期間 | 車両重量 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 軽自動車 | ~0.5t | 0.5~1.0t | 1.0~1.5t | 1.5~2.0t | 2.0~2.5t | 2.5~3.0t | |
| 3年分 | 9,900 | 12,300 | 24,600 | 36,900 | 49,200 | 61,500 | 73,800 |
| 2年分 | 6,600 | 8,200 | 16,400 | 24,600 | 32,800 | 41,000 | 49,200 |
| 1年分 | 5,200 | 4,100 | 8,200 | 12,300 | 16,400 | 20,500 | 24,600 |
通常、中古車の購入をする場合は「2年」が該当します。
ボリュームゾーンとしては、1トン前後の車種が多いため、「24,600~36,900円」である可能性が極めて高いです。
重量税に関しても13年・18年が経過するタイミングで「重課」がされ、増額は1.5~2倍前後になります。
普通車は重量に応じて税額が変わりますが、軽自動車の場合は重量に関係なく一律の税額となります。
環境性能に優れた「エコカー認定」された車は、定められた基準の達成具合によって減税措置を受けることが可能です。
自賠責保険料
自賠責保険料は、車を購入する場合は加入が義務付けられている保険です。
環境性能に優れた「エコカー認定」された車は、定められた基準の達成具合によって減税措置を受けることが可能です。
自賠責保険料
自賠責保険料は、車を購入する場合は加入が義務付けられている保険です。
どの販売業者で購入しても同じようにかかります。
車検が残っている中古車を購入する場合は、「自賠責保険未経過相当額」という名目で支払うことになるでしょう。
・自家用軽自動車:25,070円
・自家用普通自動車:25,830円
自賠責保険料は、沖縄や離島などを除き全国一律で定められています。普通自動車と軽自動車で料金が異なります。
リサイクル料金
車が最終的に廃車となった際のリサイクルにかかる費用を、車を購入した際にあらかじめ支払う料金のことです。
リサイクル料金
車が最終的に廃車となった際のリサイクルにかかる費用を、車を購入した際にあらかじめ支払う料金のことです。
車種にもよりますが、おおよそ1~2万円です。
車を売却した場合は買取業者から売却額に含めて返還されます。
車を売却した場合は買取業者から売却額に含めて返還されます。
そのため、中古車であっても、新しくオーナーとなった人が支払う必要があります。
自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に納付義務が生じる税金です。
自動車税
自動車税は、毎年4月1日時点で車を所有している人に納付義務が生じる税金です。
普通車は排気量によって税額が変わります。
1年分を一括で納める仕組みとなっていますが、年度途中で車を購入した場合は、購入の翌月から翌年3月までを月割り計算して納付します。
ただし軽自動車の場合は、いつ購入しても1万800円を納付することになります。
ただし軽自動車の場合は、いつ購入しても1万800円を納付することになります。
| 区分:自家用乗用 | 登録月(月)・金額(円) | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 排気量(㏄) | 年額 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 1 | 2 | 3 |
| 軽自動車 | 10800 | ||||||||||||
| ~1000 | 29,500 | 27,000 | 24,500 | 22,100 | 19,600 | 17,200 | 14,700 | 12,200 | 9,800 | 7,300 | 4,900 | 2,400 | 0 |
| 1,001~1,500 | 34,500 | 31,600 | 28,700 | 25,800 | 23,000 | 20,100 | 17,200 | 14,300 | 11,500 | 8,600 | 5,700 | 2,800 | 0 |
| 1,501~2,000 | 39,500 | 36,200 | 32,900 | 29,600 | 26,300 | 23,000 | 19,700 | 16,400 | 13,100 | 9,800 | 6,500 | 3,200 | 0 |
| 2,001~2,500 | 45,000 | 41,200 | 37,500 | 33,700 | 30,000 | 26,200 | 22,500 | 18,700 | 15,000 | 11,200 | 7,500 | 3,700 | 0 |
一般的な中古車では1,000~2,000㏄であるため、「最大でも4万円前後」と覚えておくと簡単に試算ができます。
自動車税は11~13年を経過した、古い車両に「重課」が課せられるケースがあります。
標準税額の15%前後であることが多いですが、納税先の自治体によって変わるため正確には確認が必要です。
車庫証明印紙代
新しく車を購入した時には、ごくごく一部の地域を除いて車庫証明の発行が必要になります。
その際、発行には都道府県の証紙(印紙)が必要になるのですが、各自治体によって金額は異なります。
ただしおおむね2,500~3,000円で考えておけば、ほとんどの場で該当します。
消費税
消費税は中古車を購入する場合にも発生します。消費税がかかるのは、「車両本体価格」、「販売店手数料」、「オプション料」です。
自賠責保険料などの「法定費用」に対しては、消費税はかかりません。
車庫証明印紙代
新しく車を購入した時には、ごくごく一部の地域を除いて車庫証明の発行が必要になります。
その際、発行には都道府県の証紙(印紙)が必要になるのですが、各自治体によって金額は異なります。
ただしおおむね2,500~3,000円で考えておけば、ほとんどの場で該当します。
消費税
消費税は中古車を購入する場合にも発生します。消費税がかかるのは、「車両本体価格」、「販売店手数料」、「オプション料」です。
自賠責保険料などの「法定費用」に対しては、消費税はかかりません。
また、一部の福祉車両の場合は消費税が非課税となります。
検査・代行費用
俗に「登録代行費用」と呼ばれる料金で、中古車販売店が、陸運支局に出向いて登録する際の「手間賃」です。
そのため販売店のさじ加減で、大きく金額が上下します。中古車を購入する場合、さまざまな代行費用が発生します。
一般的には3~5万円程度が相場であり、場合によっては、0円と言ってもらえるケースもあります。
シートにシミや汚れがついていると綺麗に掃除するのには時間も手間もかかります。
どのくらい汚れているかによっても変わりますが、相場は5万円以内でしょう。
車両登録代行費用
車両の名義変更を販売業者に代行してもらう際に発生する費用です。
車両の名義変更を販売業者に代行してもらう際に発生する費用です。
普通自動車であれば運輸支局、軽自動車であれば軽自動車検査協会で申請をします。
相場は1~2万円ですが、実際の金額は販売業者によって大きく異なるのが特徴です。
相場は1~2万円ですが、実際の金額は販売業者によって大きく異なるのが特徴です。
しかし特別作成~申請~受理に時間がかかる書類ではないため、自力での申請がオススメです。
納車費用
「納車費用」は、物理的に車を納車する意味合いのほかに、「納車するための点検整備費用」を指す場合もあります。
納車費用
「納車費用」は、物理的に車を納車する意味合いのほかに、「納車するための点検整備費用」を指す場合もあります。
中古車の場合は「納車前点検整備費用」を意味するケースが多いです。
車検のない車は法定点検と同様の点検整備を行うこともあります。
相場は3~5万円です。
5万円を超える場合は「高すぎる」と思うべきですが、それ以下の場合は適正価格といえます。
自宅や指定した場所に届ける「納車費用」のみであれば、店舗から30分くらいの場所なら5,000~1万円、2時間程度かかるような遠方であれば1~3万円が相場です。
自宅や指定した場所に届ける「納車費用」のみであれば、店舗から30分くらいの場所なら5,000~1万円、2時間程度かかるような遠方であれば1~3万円が相場です。
配送の手段や時期により金額が変動する場合がありますが、「納車費用」が具体的に何を意味するのか、販売業者に確認する必要があります。
車庫証明代行費用
車庫証明を代行して取ってもらう際の費用です。
車庫証明代行費用
車庫証明を代行して取ってもらう際の費用です。
必要書類に記入を行い、管轄する警察署に申請します。
普通自動車は基本的に車庫証明を取る必要がありますが、軽自動車は居住地域によっては不要な場合があります。
申請から車庫証明書が発行されるまでは、3~7日かかります。
費用の相場は1~2万円です。
費用の相場は1~2万円です。
それほど難しい申請ではないので、お金を節約したい人は自分で行うのもおすすめです。
希望ナンバー代行費用
自分の希望するナンバーを、販売業者に代行して申請してもらう際の費用です。
希望ナンバー代行費用
自分の希望するナンバーを、販売業者に代行して申請してもらう際の費用です。
代行費用の相場は1万円前後、これに加えて希望するナンバーの申請にかかる実費(ナンバープレート本体の費用)として4,000~7,000円が必要となります。
希望ナンバーの申請は、車庫証明と同じく、非常に簡単な申請方法となっています。
インターネットで希望ナンバーの申し込み後、希望番号予約センターや運輸支局、軽自動車検査協会に出向いて申請を行うだけです。
お金を節約したい人は、自分で行うのもおすすめといえます。
陸送費用
陸送費用は、別の店舗などから目当ての中古車を引っ張ってくる際に必要なお金ですから、今在庫車としてある中古車を購入する場合には0円となります。
陸送費用
陸送費用は、別の店舗などから目当ての中古車を引っ張ってくる際に必要なお金ですから、今在庫車としてある中古車を購入する場合には0円となります。
購入する車が自宅近くの店舗になかった場合に、別店舗から車を陸送する際にかかる費用ですので、距離があればあるほど費用は高くなります。
陸送する業者や場所によって費用はかなり変わります。
相場としては2~10万円程度と幅広いです。
購入した車を販売店まで取りに行けば、自宅まで陸送費を節約できます。