BA.5コロナワクチン接種について
私は、妻とともに、7月15日に4回目のコロナワクチン接種をしました。
その時はまだ従来株の1価ワクチンでした。
最近BA.1対応の2価ワクチンや、BA.5対応のコロナワクチンが出てきたようです。
「BA.5」に対応するワクチンの公的接種を開始
新型コロナウイルスのオミクロン株のうち、感染の主流になっている「BA.5」に対応するワクチンについて、厚生労働省は2022年10月13日から無料で受けられる公的接種を開始する方針を決めました。
オミクロン株対応の新型コロナウイルスのワクチンは、9月20日から「BA.1」と従来のウイルスに対応するワクチンの接種が始まっています。
厚生労働省は5日、現在感染の主流になっている「BA.5」などに対応するワクチンについて国内での使用を承認し7日、専門家で作る分科会での了承を経て無料で受けられる公的接種に位置づける方針を決めました。
60歳以上の高齢者で5回目の接種として、10月25日以降、接種できるとしています。
厚生労働省は、5か月としている前回の接種からの間隔を短縮するかどうかについても今後検討することにしています。
２価ワクチン
オミクロン対応のワクチンは、従来のウイルス株とオミクロン株の2種類のウイルス株に対する抗体ができるように設計されています。このように、同じ病原体の2種類の株に対応するワクチンを「2価ワクチン」と呼びます。
国内ではまず、ファイザー社とモデルナ社の従来株とBA.1対応2価ワクチンが2022年9月12日特例承認され、9月20日から接種が始まりました。
ファイザー社のデータでは、56歳以上で、BA.1系統に対する中和抗体の量が、従来のワクチンを使う場合の1.56倍に増えました。
モデルナ社のデータでも、18歳以上で、1.75倍に増えていました。
BA.5ワクチン
第6波の原因となったオミクロン株はBA.1系統、その後、第7波の原因となり、現在、国内で流行しているウイルスの大半を占めるのはBA.5系統です。ワクチン製造企業はまず、BA.1系統対応のワクチンを開発し、続いてBA.5系統に対応するワクチンを開発しました。
米国で一時期、BA.5系統と同時に流行していたBA.4系統は、ウイルスの表面にあるスパイク(S)たんぱく質はまったく同じです。ワクチンの抗体は、Sたんぱく質を標的にしているため、BA.5系統対応のワクチンは、BA.4系統対応にもなります。
このため、BA.5系統対応ワクチンは、正式には「BA.4-5対応」と呼ばれます。
BA.4およびBA.5対応のワクチンには武漢由来に加えて、もう一つのスパイクたんぱく質の遺伝情報を盛り込み、これでBA.4とBA.5のいずれの系統のウイルスにも対応することを想定しています。
日本で現在、流行の主流になっているのはBA.5系統ですので、BA.4は略して「BA.5対応ワクチン」と呼ばれることも多いです。国内ではまず、ファイザー社とモデルナ社のBA.1対応ワクチンが特例承認され、接種が始まりました。
2022年10月5日にはファイザー社製のBA.4-5対応のワクチンも特例承認され、2022年10月13日から接種が始まりました。
モデルナ社も現在、BA.4-5対応ワクチンの承認を申請中です。
BA.4-5対応のワクチンに関して、英国健康安全保障庁は6月24日に公表した報告書で、予備的なデータを見る限り、重症化を防ぐワクチンの効果はこれまで流行していたBA.2に対する効果と大きく差がないだろうとしています。コロナワクチン接種の打ち控えについて
BA.4-5対応ワクチンが出回るのを待って、ワクチン接種を打ち控えをする人もいますが、『BA.1』と『BA.5』は、いずれもオミクロン株の種類（亜系統）です。
その違いは従来のウイルスとその後の変異ウイルスの違いと比べると大きなものではありません。
ファイザーによりますと、これまでの臨床試験ではオミクロン株対応のワクチンを4回目の接種として使った場合、「BA.1」に対し、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が、従来型のワクチンを使った場合の1.56倍になり、「BA.5」に対しては「BA.1」には劣るものの中和抗体の値は上昇したとしています。厚生労働省はどちらのワクチンもオミクロン株に対して従来のワクチンを上回る効果が期待されるほか、今後の変異株にも効果がある可能性が高いとしています。
厚生労働省は接種の時期が来た時点で接種できるオミクロン株対応のワクチンを接種してほしいとしています。
コロナワクチンの5回目接種
重症化のリスクが高い高齢者の多くは今年7、8月に4回目接種を済ませています。
秋には4回目の接種が始まって5～6カ月が経過し効果が弱まると予想されるためで、接種体制や物資確保の予算獲得に向けて政府内で協議を進めています。主に高齢者や持病のある人といった重症化リスクの高い人を対象として、年内に5回目の追加接種を受けられるようになります。
今冬は季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されており、政府は追加接種を加速させ、流行の波を抑制したい考えです。
厚労省は9月、2価ワクチンを承認した際、接種間隔を5カ月以上と設定しました。当初は供給量が限られており、接種現場でワクチン不足を招かないための政策的判断でしたが、米国が2カ月以上、欧州が3カ月以上の接種間隔としていることから、専門家から短縮を求める意見が出ていました。
