車の個人売買
中古車といえども、最近は購入価格がかなり高くて、気にいった車があっても諦めてしまうことがほとんどです。
中古車を安く購入する方法としては、中古車業者以外に個人売買という方法があります。
個人売買とは
個人売買とは個人間で車の売買のやり取りを行うことです。
個人売買には、車を高く売却できる、または安く購入できるなどのメリットがあるものの、トラブルが多いといったデメリットもあります。
車の個人売買を検討する際に考えられる手段として、知人や親族間などでは車を直接売買することができます。
しかし、それ以外では、個人売買のためのサービスを利用して車の売買を行うのが一般的です。
サービスとしては、個人向けオークションサイトや通常のフリマアプリ、車専門の個人売買サービスがあります。
メリット
個人売買の代表的なメリットは、車を高く売却でき、安く購入できることです。個人売買の場合、仲介に業者が入ることがなく、仲介業者の人件費や手数料などが一切かかりません。
また、購入価格や売却価格について直接交渉できるため、購入する場合は安く、売却する場合は高くすることが可能です。
車を購入する際に気になるのが車の個人売買に消費税がかかるかどうかです。
車は値段が高額であるため、消費税がかかるとすれば、それほど安くありません。
たとえば、中古車販売店で100万円の車を購入する場合には、現在消費税10％がかかるため、110万円の支払いが必要です。
しかし、消費税は、事業者が事業として資産の取引を行う場合に課税される税金であるため、個人売買では、消費税が課税されることはありません。
この点は、売る側と買う側の双方にとってメリットがあり、将来的に現在よりも消費税が引き上げられれば、さらにメリットは大きくなります。
デメリット
個人売買を行う場合は、購入希望者や売却希望者が直接取引するため、中古車販売店で購入するよりも、車の取引に手間や時間がかからないように思われますが、実際には販売店で購入するほうがスムーズに取引が進むことがほとんどです。
車の売買には、所有者を変更するための名義変更や車庫証明の発行などの手続きが必要であり、中古車販売店ならそうした手続きを代行してもらうことが可能です。
しかし、個人売買では書類の準備や手続きなど自分で全て行うため、手間と時間がかかります。
小さな金額だからと、どちらが支払うかを決めていないとトラブルの原因となります。
また、整備済みと聞いて購入したとしても、直後に故障するといったトラブルに見舞われることがあります。
また、個人売買では、売られている車が本人の車とは限りません。購入した車が盗難車両である場合、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
個人売買の方法
車の個人売買とは、業者を通さずに個人間で車を売買する方法を指します。おもに「友人や知人間で売買する」「オークションサイトやフリマアプリで売買する」の2パターンがあり、名義変更や書類の用意といった手続きは自分で行う必要があります。
個人売買は仲介業者の人件費や手数料がかからないため、売り手側は高く売却でき、買い手側は安く購入できることがメリットです。ただし、手続きに手間がかかることや、トラブルのリスクが高いなどのデメリットも見受けられます。
例外として、個人売買を仲介する業者・サービスを利用すると、名義変更などの手続きを代行してもらえる場合があります。
ただし、仲介サービスは売買成立後に手数料が発生します。
個人売買の流れ
個人売買では、売買契約書の作成や名義変更を売り手側あるいは買い手側が行う必要があります。個人売買の流れに明確なルールはありませんが、以下のような流れで行われることが一般的です。
車の状態確認・条件に合意
売買契約書を締結代金の支払い・車両の引き渡し
車両・自賠責保険の名義変更任意保険の手続き
車の確認
売買する車の状態をオークションサイトなどの写真や実車で確認し、価格などの条件を双方が合意します。実車を確認することが望ましいですが、難しい場合は写真とあわせて動画でも確認できるとよいです。
実車を確認できない分、事故歴・修理歴の有無やメンテナンス歴など、細かなところまでチェックすることが重要です。売買契約書
売り主が用意した売買契約書の内容を双方で確認します。契約書は必須ではありませんが、口約束だけではトラブルが起こることも考えられます。
代金支払い・車両引き渡し
契約時に決めた方法で買い主側が代金の支払い、売り主側が車両の引き渡しをします。買い主は、売り主から車検証などの必要書類も受け取ります。
車両・自賠責保険の名義変更
車両引き渡し後は名義変更が必要です。売り主・買い主どちらが行ってもかまいませんが、買い主が行うことが一般的です。
ただし、旧所有者の書類がないと名義変更を行えないため、売り主側も書類の用意が必要です。
所有権の名義変更に必要な書類は「自動車検査証」「自賠責保険証明書」「自動車税納税証明書」などです。
その他にも「委任状・譲渡証明書」「印鑑証明書（軽自動車の場合は必要なし）」「住民票・戸籍謄本」などが必要になります。
名義変更の手続きを行う場所
普通車：運輸支局軽自動車：軽自動車検査協会
車両引き渡し時に買い主が書類を受け取り、名義変更を行うことが一般的です。
任意保険手続き
売り手側は任意保険の解除、買い手側は任意保険の契約をそれぞれ行います。買い主は、車両引き渡し後に車に乗って帰る場合、引き渡し日に任意保険に加入している必要があります。
事前に加入手続きを済ませ、保険始期日を引き渡し日に設定するとよいです。
個人売買で必要な手続き
個人売買するうえで必須の手続きは「車両の名義変更」「自賠責保険の名義変更」「車庫証明の取得」の3つであり、場合によっては任意保険の手続きも必要です。車両の名義変更＝買い主が行う場合が多い
自賠責保険の名義変更＝買い主が行う場合が多い
車庫証明の取得＝買い主
任意保険の手続き＝買い主・売り主
車両の名義変更
車両の名義変更は管轄の運輸支局や軽自動車検査協会で手続きします。
買い主・売り主どちらが行っても問題ないですが、車両引き渡し時に売り主側から書類を受け取り、買い主が手続きすることが一般的です。
車両の名義変更に必要な書類・譲渡証明書
・自動車検査証
・旧所有者（売り主）の実印が押された譲渡証明書
・旧所有者（売り主）の印鑑登録証明書
・旧所有者（売り主）の委任状
・新所有者（買い主）の印鑑登録証明書
・車庫証明書
・新所有者の委任状
・委任状（本人以外が申請する場合のみ必要）
ナンバープレートの変更を同時に行う場合は、名義変更手続きが終了したタイミングで旧ナンバープレートを外し、新しいものと交換します。
自賠責保険の名義変更
自賠責保険の名義変更も買い主が行うことが一般的です。手続き方法は加入している自賠責保険によって異なります。
旧加入者が加入している保険会社と最寄りの営業所を自賠責保険証明書で確認し、必要書類を用意して、営業所の窓口で変更手続きします。
・自賠責保険証明書
・自賠責保険承認請求書（買い主・売り主の捺印が必要）
・売買契約書や譲渡証明書など譲渡意思が確認できる書類
・譲渡人（買い主）の実印と印鑑証明書
・運転免許証や保険証などの本人確認書類
車庫証明の取得
車庫証明の取得は買い主が行います。車庫証明とは、自動車の保管場所を確保していることを証明する書類のことです。
新所有者の住所を管轄する警察署で平日日中に発行できます。
車庫証明取得に必要な書類は、警察署の窓口、または警察署や警視庁のWebサイトでダウンロードが可能です。
任意保険の手続き
任意保険に加入している場合や、加入予定の場合は手続きが必要です。売り手側は任意保険の解除、買い手側は任意保険の契約をそれぞれ行います。
これまで乗っていた車から乗り換える場合は、加入している任意保険で車両入替の手続きが必要です。
車の個人売買で必要な書類
車の個人売買では多くの書類が必要になります。
書類が足りないと再度手続きしに行かなければならない場合もあるので、漏れなく確認しておくことが重要です。
買い主側が用意する書類車庫証明書＝ 居住地域を管轄する警察署で申請 ・発行から1か月以内・軽自動車の場合、地域によっては不要
実印・印鑑証明書＝各市区町村の役所 ・発行から3か月以内
委任状（軽自動車の場合は申請依頼書）＝国土交通省あるいは軽自動車検査協会のホームページからダウンロード車庫証明は車の保管場所を示すための書類です。警察署で申請書類の提出後、証明書が発行されるまで3日～1週間程度かかります。
売り主側が用意する書類
売り主側が用意する書類は、普通車・軽自動車で異なります。
普通車の場合自動車検査証（車検証）＝ 車登録時に交付される
自賠責保険証明書＝ 自賠責保険加入時に発行される
自動車税（種別割）納税証明書＝ 自動車税納付後、管轄の税務署から郵送される
委任状＝ 国土交通省のホームページからダウンロード
譲渡証明書＝ 国土交通省のホームページからダウンロード ・印鑑証明書に登録された実印を押す
印鑑証明書＝ 各市区町村の役所
リサイクル券＝ 車購入時にディーラーや中古車販売店から渡される
住民票＝ 各市区町村の役所 ・車の購入以降に住所が変わった場合に必要、そうでない時には不要
戸籍謄本＝ 各市区町村の役所 ・車の購入以降に氏名が変わった場合に必要、そうでない時には不要
車検証は車を登録した際に運輸支局または検査登録事務所から交付されるものです。
車検証・自賠責保険証明書・自動車税（種別割）納税証明書は、まとめて車のグローブボックスで保管している方が多いです。
紛失した場合は早めに再発行手続きを行います。
リサイクル券は車購入時にリサイクル料を支払ったことを証明する書類であり、紛失した場合は再購入が必要です。
車の個人売買サイトの利用
車の個人売買サイトの多くは、車の売買が成立した場合に手数料が発生します。手数料の相場はサイトによってさまざまで、どの車が売れても一律で決まっていることもあれば、販売価格の数%と定められている場合もあります。
車の個人売買サイトによっては車の購入後の手続きを全てサイト上で行える、もしくは担当者が代理として手続きを進めてくれるサポートがあります。
個人売買でリスクとなり得るのは個人情報の流出ですが、サイト内で販売者と購入者の管理が行えれば、個人情報を公開することなく売買が可能です。
売買サイトに費用・手数料を支払う
どのような方法で購入するにせよ、自動車購入にかかる税金の支払いは必須になります。具体的には、費用とあわせて以下のような税金の支払いがあります。
・車両本体の費用
・自動車税・自動車取得税
・登録手続き、自賠責保険の代行手数料・ナンバー変更手続きの費用
そのほか、サービスによっては輸送費や手続代行費用・印紙代などが別途かかります。サービスを依頼できる範疇はサイト・アプリにより異なるため、事前に確認しておくことがおすすめです。
売買サイト
メルカリ
出品者の立場からすると、フリマアプリのメルカリはもっとも気軽に出品できる方法の1つです。写真を撮ってコメントを入れ、出品するだけなので、スマホ一つで出品ができます。
金銭のやり取りについても、基本的にはアプリ運営側で代行してくれ、金銭トラブルが起こりにくいです。
但し、メルカリに出品する場合には販売価格の10%が出品手数料として必要になります。
販売価格に関してコメント機能を利用して交渉も可能なので、「もう少し安くして欲しい」「手数料分は上乗せする」などのやり取りを対面せずに交渉可能です。
基本的に写真のみになるので、売り手・買い手ともに車の良し悪しを判断できる知識を持っていることが要求されます。
実際にメルカリで購入するときには販売価格以外に自動車を輸送する「陸送費」や重量税などの「税金と法定費用」「名義変更手数料」など費用が必要です。最初に設定されている販売価格から、陸送費などのバラツキで、プラスで数万円～数十万円がかかる場合もあります。
陸送費の目安としては【近距離の移動（同一県内）：1～2万円】【遠距離の移動（他府県）：3～10万円】程度です。車の購入には「自動車重量税」「自動車税」の税金がかかります。
自動車重量税は4,000～6,000円/年（自家用乗用車）が目安です。
自動車取得税は購入価格が50万円以上の車にかかる税金で、普通車は価格の5%、軽自動車は価格の3%が課税額となります。
自動車税は他県の人に販売した場合、販売者には手続きした月の翌月から自動税を月割した金額が戻り、反対に譲渡された者はその金額を負担する必要があります。名義変更などの各種手続きや税金額、陸送手配などは、出品者もしくは購入者のどちらがどこまでおこなうか、決める必要があります。
ヤフオク
車の売買においてヤフオク!のようなネットオークションは、それほど日本ではメジャーとは言えません。ヤフオク!のメリットは、オークション形式をとっているため、売る側にとっては、購入希望者が多ければ、落札金額が思っていたよりも高くなる可能性があることで、買う側にとっては、売り手側の指定価格で売られるメルカリなどのサイトよりも安く購入できる可能性があることです。
面倒な金銭のやり取りは、メルカリと同様に、ヤフオク運営会社が代行してくれます。
ヤフオクの場合は、自動車取引ガイドのページが存在している。まず事前にしっかり自分の目で確かめ読んでおくことをおすすめします。
ヤフオクの利用手数料は、出品システム利用料 3,024円、落札システム利用料3,024円がかかり、計6,048円は最低額として出品時、落札時にそれぞれ出品者負担することになります。株式会社ゼロのような陸送会社を使用する場合もあることを頭に入れておくと良いです。
ヤフオクには、専門業者が出品している例も少なくありません。
もし、業者から中古車を購入した場合、個人間の取引にならず、消費税が発生してしまう可能性もあります。
そのため、どうしてもある程度の知識が求められて、初心者が使うには、難易度が高めのサービスと言えます。
ヤフオクで、自動車を売却する場合は廃車手続きを済ませた上で取引するほうが無難です。
名義変更は必須項目ですが、落札者が悪質な場合、名義を変更しないまま売った自動車を乗り回しされ、万が一名義変更前に落札者が事故にあったとしたら、譲渡済みであり無関係という関係性が立証できなかった場合には、億単位の請求問題にまで発展しかねない危険性があります。
名義変更の為には、車検証、自動車損害賠償保険証明書、自動車納税証明書、自動車リサイクル券、などの書類を用意する必要があります。
名義変更を落札者が行う場合は、印鑑証明書、譲渡証明書（押印が必須）、委任状（押印が必須）などの書類も用意します。
廃車手続き、名義変更手続きには各手数料がかかります。
住んでいる地域で行う必要がある為、各手続きのやり方をネットで検索しておき、やり方を把握しておくようにします。
また、可能ならば売買契約書は作っておいたほうが後々のトラブルを回避できる。
ジモティ―
掲示板システムを使ったサービスの代表格としてジモティーがあります。取引する品・サービスの幅広さから、さまざまな用途に利用されています。
1番のメリットは、サービスを利用するのに手数料がかからないことで、口座登録などの面倒もありません。
しかし、その分取引のすべてが個人間に委ねられるため、ほぼ身内同士、もしくは上級者のみが使えるサービスと考えておいた方が無難です。
モビリコ
サイトに掲載されている車両はトヨタ販売店から車両を購入している、またはトヨタ販売店に点検履歴がある車両で、1年以内にトヨタ販売店にて法定点検を行っている車両です。
車を比較する場合、車の詳細情報はもちろん点検整備履歴の確認も可能なため、故障車や盗難者を購入してしまうリスクは避けられます。
さらに、売買代金の支払いや名義変更、納車などの手続きを事務局が代行するため、販売者の手間が少ない点もおすすめです。
モビリコは中間業者を通さない個人売買のため、中間コストは大幅削減、消費税がかかりません。
運営会社： ウエインズトヨタ神奈川株式会社
掲載台数 ：2,367台手数料 ：車両本体価格100万円未満の場合：5万円（税込）、100万円以上の場合：出品価格の5％（税込）
ガババ
ガババは、株式会社アラカンが提供する車の個人売買サービスです。
出品前に全車両が鑑定済みであるため、車両情報が信用できます。メリットデメリットを記載してあるため、客観的な立場で車を比較できる点が魅力です。
さらに手数料が一律38,500円（税込）と安い点も販売者にとって嬉しいポイントです。
運営会社 ：株式会社アラカン
掲載台数 ：3,483台
手数料 ：一律38,500円（税込）
ガリバーフリマ
ガリバーフリマは、株式会社IDOMが提供する車の個人売買サービスです。
株式会社IDOMは中古車のガリバーというサービスも展開しているため、ガリバーフリマで販売した車はガリバーの店舗で引き渡しを行っています。
ガリバーフリマの最大の特徴は、取引タイプを選べる点です。
ガリバーフリマのサポートが付帯する仲介取引と、売り手と買い手が直接話しながら手続きを進める直接取引の2種類が選べます。
ガリバーフリマの直接取引はメリカリやラクマなどのフリマアプリに近い使い方です。
直接取引は業者が間に入らないため、手数料を抑えることができます。
しかし、買い手とのやり取りが発生するため、時間と手間がかかります。
ガリバーフリマの仲介取引は業者が売り手と買い手の間に入って全面的なサポートをしてくれます。
ガリバーフリマは「値段がつかないと思っていた車が売れた」という口コミがネットで多数投稿されています。
そのため買取店に並ばないような低価格な車が多数売買されています。
車は「乗れれば何でもいい」という人は結構います。
そうした人にとって、ガリバーフリマは利用しやすいサイトです。
運営会社：株式会社IDOM
掲載台数：3,664台
手数料：プラン・車両代金によって異なる
Ancar
「Ancar」は個人間売買におけるさまざまな問題も充実したサポートで対応してくれる車の個人売買サイトです。
Ancarの特徴として、売れる前にお金が入る「おまかせ出品」というシステムがあります。
おまかせ出品は車を査定後すぐに最低買取保証金がユーザーに入金されます。
その後もし愛車が最低買取保証金額よりも高く売れた場合は差額の一部がもらえるシステムです。
もし売買不成立の場合は、Ancarの査定した買取金額で買取または、愛車が返却されます。
Ancarは通常の買取査定と個人売買をハイブリッドさせたようなフリマサイトです。
また買い手のメリットは、整備内容とアフターサポートが手厚い点です。
会社名 ：株式会社Ancar
掲載台数 ：約4,600台
取引形態 ：直接取引・おまかせ出品
主なサポート体制：・名義変更の代行・引き取り・納車・クレーム対応の仲介・決済代行
出品者の諸費用：手数料：50,000円〜
コバフリ
コバフリは、国内最大級の車検チェーンのコバックが運営する車の売買に特化したフリマアプリです。
コバフリに出品される車は、すべて事前にコバックで点検、査定がおこなわれます。
フリマに車を出品する場合、出品者が気付かないところに不具合があって落札後トラブルになることも少なくありません。
しかし、コバフリでは出品する前に車の状態がわかるため、それを踏まえて出品され、トラブルになるリスクが低くなります。
車を売る側とすれば、コバフリアプリを使用すれば、車検証と車さえあれば簡単に出品できます。
車の状態確認や撮影などはコバックのスタッフが代行してくれます。
また、車の点検結果などをコバックのスタッフから詳しく説明してもらえるため、その結果をうけて出品価格の決定が可能です。
また、落札後の入金確認はコバフリがおこなうため、入金トラブルを心配することがありません。
落札者への納車もコバフリが代行してくれるため、落札者と出品者が顔を合わせることなく売買可能です。
車を売る側にとって、コバフリは、出品から納品、入金までの手厚いサポートも大きな特徴です。
クリマ
クリマは、車の売買に特化したフリマサイトです。手数料は、出品者、落札者それぞれに5,500円がかかるだけです。
ほかに料金は必要なく、業界最安値で利用できます。
ほかのフリマサイトでは、出品価格が上がると手数料も上がる場合が多いですが、クリマはいくらの車を取引しても5,500円のまま変わらないので、コスト的に圧倒的有利です。
車を売る側にとって、出品する際の適正価格をプロに無料で相談できるのもクリマの魅力といえます。
クリマは月間34,000人以上の人に利用され、利用者は増加傾向にあります。
