マンションの修繕委員会について

マンション修繕委員会は、マンションの維持管理における大規模修繕工事の計画から実施までを管理組合内で主導的に進める組織です。

通常の業務もあり、理事会で大規模修繕工事の計画を扱うのは業務量が増えすぎてしまいます。

多くのマンションでは修繕委員会を設置して大規模修繕に専念する体制を作っています。

修繕委員会であれば、プロジェクト完了まで同じメンバーが関わり続けることが可能です。

委員会は、理事会と協力しながら、専門家や管理会社、施工業者との調整を行います。

委員会の設置は、理事会との関係性を明確にし、透明性と安全性を確保するために重要です。

修繕委員会の設置は、総会（臨時総会でも可）で承認し決議します。

過去、あるマンションでは修繕委員会の設立にあたり、総会での承認を得なかったことでトラブルになったケースもあります。

修繕委員会の設立手順としては、まず、修繕委員会の目的と活動範囲、委員の選出方法、任期、理事会との関係性、活動費用の取り扱いを明確にすることが必要です。

委員の募集は、エントランスの掲示板などで居住者から有志を募集するほか、階ごとに代表者を数名選出するなど決め方は色々あります。

委員募集とメンバー構成

※「工事関係業者と利害関係のある人」は参加を制限しておくとトラブル防止になります。

修繕委員会を運営するにあたり意識したいのが、「修繕委員会は理事会の諮問機関である」という点です。諮問（しもん）は「有識者などに意見を求めること」を意味しています。

修繕委員会は決定する権限は持っていません。あくまで理事会の諮問機関です。

理事会から大規模修繕工事についてさまざまな諮問を受けるための組織です。

修繕委員会が独断専行でさまざまなことを決めてしまうと、トラブルに発展する可能性があります。

できれば、理事会の一部の方に修繕委員会を兼務していただくのが望ましいです。

現理事会メンバーを1〜2名含めるのが一般的です。

大規模修繕工事を進めるにあたって最もあってはならないのが「理事会と修繕委員会の対立」です。

一部理事が修繕委員を兼務することで、理事会との連携がスムーズになるため、両者の対立を防ぐ効果が期待できます。

修繕委員会は「理事会の諮問機関」です。意思決定権は持たず、以下のような役割を担います。

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